株式投資・証券取引法では規制の対象とする有価証券を列挙

現在の証券取引法では規制の対象とする有価証券を列挙しているので、新しい金融商品が登場した場合はそのつど法律改正を行って適用対象とする必要があります。今後は包括的な有価証券の定義が必要となるでしょう。

現在、流通している株券は額面50円のものが一番多く、そのほか額面20円、500円、5万円などがあります。また株券に額面金額が記載されていない無額面のものもあります。

1982年の商法改正後は発行価格が1株5万円以上と決められていましたので、額面金額が20円、50円、500円などの株券はそれ以前に設立された会社のものとなります。

また、2001年の商法改正により、1株当りの純資産の規制(従来は1株当り5万円以上)がなくなったので、額面金額自体の意味がなくなりました。従来も、無額面株式と額面株式とは権利内容については同じであり、額面金額と時価とは関係なく売買されています。

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株券の裏面には株生名が記入されていますが、現在の実質株主とは限りません。保管振替制度などを利用している場合は、名義書き換えを行わず、発行会社の株主名簿にのみ実質株主が記載されているからです。

手持ちの株券が盗難・紛失・焼失などにあった場合、法的な手続に基づいて、なくなった株券を無効にして、発行会社に再発行してもらうことができます。しかし、法的な手続には時間もかかり、その間の売却もできません。保護預かりや保管振替制度を利用する方が安全といえます。

なくなった株券については、購入した証券会社に連絡すれば株券の記号や番号の記録が残っています。手続などについても相談にのってくれます。

2018年3月

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